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【仮想通貨の確定申告】簡略化へ向けて国税庁が検討中! 自動計算ソフトの活用促進も!

投稿日:2018-07-17 更新日:

 

国税庁が、仮想通貨所得の確定申告を簡略化して、納税を促進するための環境整備を年内に進める方針であることを、7月16日、産経ニュースが報じました。

 

年間20万円以上の利益が出たら確定申告

仮想通貨取引で得た利益は雑所得に該当するため、その他の雑所得との合計が年間で20万円を超えた場合には、確定申告して所得税を納めなければなりません。

課税の対象となるのは、仮想通貨の売却益だけでなく、仮想通貨で商品を購入したり、他の仮想通貨と交換した場合なども含まれます。

確定申告書の作成に必要となる取引履歴やデータについては、仮想通貨交換所によってデータ保存形式や計算方法が異なることなどから、書類作成が複雑になるため、計算をごまかしたり、申告を怠るという問題点が指摘されていました。

 

自動計算ソフトや確定申告新サービスの活用も促進

国税庁は、それらを改善して適正な納税を促がすことを目指して、金融庁や業界団体などと協議を進めており、年内を目処に具体策を発表するとのこと。

IT企業などが開発を進めている、仮想通貨所得の自動計算ソフトや、確定申告支援サービスなどの活用促進も図っていく考えを示しています。

確定申告書類を簡略化することも検討しているといい、手続きに関わる納税者の負担を軽減して、納税の促進を図っていく方針です。

仮想通貨投資の際には、申告に必要となるデータの整理保存や節税対策も含めて、常に税金のことを頭の片隅に置きながら進めていった方がよいでしょう。

 

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