ネット上で共通ポイントサービス事業を展開するネットマイルの親会社である INMホールディングス（東京・千代田区）が、
仮想通貨交換業ビットポイントジャパンの親会社である株式会社リミックスポイントと資本業務提携したことを、6月20日に発表しました。
資本提携は、INMホールディングスが、リミックスポイント社と株式会社セゾン・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施して、2億2000万円の資金調達をする形で実施。調達資金は新サービスの開発に当てていくといいます。
今後は仮想通貨とポイントの交換や、ビットポイントの会員獲得をINMホールディングスが支援することなどで提携業務を進めていく計画です。
INMホールディングスは、
現金や電子マネー、ポイント、航空マイレージなど200種類以上のポイント交換サービスを提供するネットマイル社と、
独自の仮想通貨「ビットマイル」というトークンサービスを準備しているビットマイル社を傘下におく総合コンサルテーション企業。
INMホールディングスの畑野仁一会長によると、
ブロックチェーン技術を使って発行する仮想通貨「ビットマイル」トークンは、290万人のネットマイルユーザーにマイルの保有割合に応じて付与するもので、今年10月から配布する予定。
使用するブロックチェーンの種類、トークンの設計や用途などについては、ビットポイントジャパンと相談しながら進めていく方針です。
同社は以前から独自通貨の発行を検討していましたが、
金融庁などとの協議を進めた結果、ポイント事業とすることになりました。
ネットマイル社が日本初の共通ポイントサービス事業を展開してきた実績とユーザーをベースに、ますます壁が高くなっている仮想通貨交換業を新たに申請するのではなく、仮想通貨交換業者との連携を増やしていく方針。
すでにネットマイル社は大手仮想通貨取引所のビットフライヤーと連携して、今年3月からネットマイルとビットコインの交換サービスを開始しています。
仮想通貨取引所に登録しているユーザー数は現在350万人程度なのに対して、
一方のポイント業界では、Pontaが8,000万人以上、Tカードが6,500万人などと桁違い。
ポイント業界との提携により、仮想通貨業界がどこまで伸びていくのか、可能性と期待が拡がります。
