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Kraken、Huobiが相次いで日本でのサービス停止を発表! 海外取引所が使えなくなった場合の対応策は?

投稿日:2018-06-29 更新日:

 

Krakenに続いてHuobi、BigONEも撤退!

今年4月に日本でのサービスを停止することを発表していた、大手海外仮想通貨取引所の Krakenが、7月26日23時59分に完全に取引を終了することを、ユーザー宛にメールで通知しました。

2011年に米国サンフランシスコで設立されたKrakenは、2014年に日本に子会社を設立してサービスを開始。日本語対応があることから、多くのユーザーが利用していました。

ただ最近は、新たに出来たBINANCEBittrexなどの大手取引所にユーザーが流れたため、日本のユーザー数は減少。

今回のサービス停止による影響は少ないのでは、といわれていますが、老舗取引所の撤退を惜しむ声も出ています。

 

Krakenに続いて、6月27日には、シンガポールをベースとするHuobiが、日本国居住者向けサービスの停止を、ユーザーにメールで通知。HuobiPROからの公式文書が公開されるのを待つように、との内容がSNSで発信されています。

さらに同日、中国系取引所のBigONEも、公式サイトで日本向けサービス停止を発表。
7月30日から日本のIPアドレスからのアクセスが禁止されるという、厳しい対応となっています。

上記3社のユーザーは、指定の期日までに資産の引き出しをする必要があります。

 

海外取引所しか扱っていないアルトコインや草コインの売買はどうするの?

国内取引所では扱っていないアルトコインや草コインを数多く扱っていたり、手数料の安さなどで、日本人ユーザーにも人気がある海外取引所。

今年3月、Binanceが、金融庁から無登録で仮想通貨交換業を行っていることに対する警告を受けて以来、各取引所の動向が注目されていました。

Binanceはその後日本語表記を取りやめて、日本人向けに積極的な勧誘を行っていませんが、明確な方針は示していません。

今月に入りHitBTCが、「日本でのサービス提供を一時中止するが、今後日本法人を設立して金融庁の登録認可を得てのちに、日本でのサービス再開を目指す」ことを発表して話題になりました。

その他日本語対応をしている取引所にはBitmexKucoinなどがありますが、こちらも今後日本撤退の可能性があるかもしれません。

金融庁が国内取引所に度重なる業務改善命令を出すなど、厳しく法整備を進めている中、登録認可のない海外取引所がつぎつぎと撤退を余儀なくされています。

仮想通貨投資家にとっては、海外取引所の利用が今後できなくなることを想定して、具体的な準備を進めておく必要があるでしょう。

 

DEX(分散型取引所)の時代がやってくる!?

そうなると主要通貨以外のほとんどのアルトコインや草コインが、日本から取引できなくなってしまうのでは、という不安が出てきますが・・・。

その時には「分散型取引所(DEX=Decentralized Exchange)」を活用する方法があります。
DEXは、これまでの中央集権的取引所のような第三者である管理者を介さないで、個人間で直接取引ができる取引所のこと。

すべてブロックチェーンで管理されていて、セキュリティ性が高い上に、手数料が安く、何ら規制を受けないなどのメリットがあります。

まだ始まったばかりなので現在は流通量が少なく、思うような取引ができないことがあるものの、今後ユーザー数が増えていくことで解決していく問題でしょう。

実は今年3月、Binanceが「今年後半に”Binance Chain”という分散型取引プラットフォームをリリースする計画である」ことを、公式サイトで発表しています。

取引所への大規模ハッキングが度重なる中で、より高い安全性を求める顧客の選択幅を広げることが狙いだといえましょう。

これまでの中央集権的な取引所ではなく、仮想通貨本来のポリシーである「分散型」の取引所が、将来的に脚光を浴びていくことになるかもしれません。

 

 

-仮想通貨取引所(海外), Binance, HitBTC, Kraken
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