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ICOからSTOの時代へ:「セキュリティトークン・オファリングが当たり前になる」 クラウドファンディングの先駆者が語る!

投稿日:2018-09-03 更新日:

 

資産担保のある「STO」投資が今後主流に?

インターネットを通じて不特定多数の人々から資金調達を行うクラウドファンディングは、今や直接投資法としての市民権を得るまでになっています。

そのクラウドファンティングの先駆的企業であるIndiegogo社(インディー・ゴーゴー)が、STP(セキュリティトークン・オファリング)を開始しました。

共同設立者であるSlava Rubin (スラヴァ・ルービン)氏は次のように語っています。

「2018年は、特に米国の規制当局が、投資家と企業を保護するためにICOなどの規制を強めてきました。

その法的規制の内容が徐々に明らかになるに従い、セキュリティトークンに対する新たな需要が生まれてきています。

なぜならセキュリティトークンは、ICOのクラウドファンディング的な要素と、法的に明確なセキュリティオファリングとの間を埋めることができるからです」

STOは、ICOと違って資産の裏付けという明確な担保があることから、今後は標準的な投資法になると考えているとのこと。

「ブロックチェーン上のデジタル資産は、従来の投資よりも多くの利点があり、リアルタイムで資産価値を確認することができます。当社が行ってきたクラウド・ファインナンス事業の延長線上にあるのがSTOなのです」

 

第一弾はスキーリゾートをトークン化して販売

今回 Indiegogo社が販売するSTO(セキュリティトークン・オファリング)では、コロラド州アスペン市にあるスキーリゾートの不動産株をトークン化するとのこと。

アスペン・スキーリゾートをトークン化

 

ETFやウォール街の機関投資家について聞くと、ルービン氏は、

「成長過程に起こる痛みはどの産業にもつきものです。ビットコインETFもその一つであり、業界のリーダーたちはデジタル資産を一般市民の間に広めようとしています。

いずれにしても、この新しい業界が育っていくために、当社としてもあらゆる種類のプロジェクトをサポートしていく考えです」

ICEやウォール街の投資家たちの参加により、業界の合法化が進んでいくことを歓迎します」

 

STOは仮想通貨革命を引き起こす!?

ICOに関しては、

「過去10年近く、インターネット上での資金調達法として、ICOが自然な流れで発展してきたことを見てきました。

Indiegogoとしては、これからもコンプライアンスを明確にしながら、ICOを支持していくつもりです」

ただし、セキュリティのトークン化は、仮想通貨革命を引き起こすほどの大きな可能性があるものの、

人々には、法規制に準じているかどうかを見極めて、慎重に投資をすることを勧めたいと警告もしています。

「どんな投資でも、事前にしっかりと勉強することを勧めます。

セキュリティトークン・オファリングの最もよい点は、SECがリスク回避と透明性のためのガイドラインを明確にしているところなのです」

 

ICOのような投機的な投資から、法的根拠と資産的裏づけのあるSTOへの投資へと、仮想通貨投資のスタイルが徐々に変化していく時期が来ているのかもしれません。

いずれにしても、投資家一人ひとりが正確な情報を収集、分析しながら、的確な投資を目指していかねばならないことには変わりがありませんが。

 

 

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