富士通は、東京・丸の内エリアで、ブロックチェーン技術を活用した「新たな街づくり」を目指す実証実験をスタートしました。
今回の実験は、異業種の三菱地所㈱、ソフトバンク㈱及び東京大学大澤研究室との共催。
業種を超えてデータを活用しながら、これまでにない新しい事業やサービスを創出して、未来の街づくりへ向けての検証を行うことが目的だといいます。
実験内容は、三菱地所が蓄積したオフィスビルや商業ビルに関する様々なデータ、例えば、電力使用量やビル内店舗の売り上げ、顧客の属性情報に加えて、
ソフトバンクグループが保有している人の流れに関するデータなど、数十種類のデータを、
富士通のブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用サービス基盤である「Virtuora DX データサービス」を使って流通させ、共有することで、参加企業が新事業、新サービスを創り出していくという流れ。
例えば、ビルの電力データと人の流れのデータを利用して、効果的に販売促進を行ったり、
駅の乗降客データとショップの売上げデータを活用した、観光案内へのマッチング。
店舗の売上げデータとシェアサイクルの利用データを、混雑回避マップ作りに活用するなど、これまでになかった様々なサービスに活かせるといいます。
今回の実証実験に参加した、東京大学大澤幸生教授の研究室では、隠れたデータを可視化したり、ビッグデータから価値ある情報を引き出す方法などを研究開発しており、「データから効率的に価値を生み出す手法」を提供。
三菱地所は、地域に多様な人と企業が集まり、交流しながら進化していくことを目的に、
丸の内エリアを「オープンイノベーションフィールド」として、先進テクノロジーを活用した、機能性の高い街づくりを目指すといいます。
ソフトバンクは、IoT時代に向けて、AIやロボットに様々なデータを組み合わせたスマートシティづくりを推進しており、
すでに三菱地所と組んで、丸の内仲通りで自動運転バス試乗会や、行幸地下道路で清掃ロボット実証実験なども実施。新しい街づくりのサポートを目指しています。
▼丸の内仲通りで実施した自動運転バス試乗会▼
今後は段階的に、データを提供したり活用する参加企業を募集しながら、12月末まで実験を行っていく予定で、2020年までには500社の参加を目指すということです。
一見関係ないように思われる様々なデータを組み合わせることで、全く新しい概念や価値を発見し、それを有効活用していくことでどのような未来図を描いていけるのか。
より便利で、より快適な生活に加えて、人や店舗、企業間の新しいつながり方が、どのように提案されるのか。
自分たちが住み、働く街がどのように変化していくのか。
ブロックチェーン技術を活用した先進的な実験の結果が、今から楽しみです。