EOSを開発したBlock.one社が、2017年6月26日から2018年6月1日まで実施した ICO（イニシャル・コイン・オファリング）で、合計42億ドル（約4,620億円）を調達したことを、ウォールストリート・ジャーナルが報じました。
EOSのICOは、最もホットで将来性が高く、高利益のトークンセールとして注目され、クラウドセール開始からたったの5日間で1億8,500万ドル（約203億円）を売り上げました。
17億ドル（約1,870億円）を調達したことで話題となったTelegram の2倍以上で、
341日というセール期間は、主要なブロックチェーン・プロジェクトの中でも最長となっていました。
調達資金の用途については、数億ドル規模をベンチャーキャピタル・ファンドに出資して、EOSのプラットフォームを使うプロジェクト開発を支援していくといいます。
Block.one社は、2016年にケイマン諸島に設立したブロックチェーン・ソリューション開発のスタートアップ。
EOSは、GoogleのAndroid同様、さまざまな分散型アプリケーションをサポートできるプラットフォームで、第三者企業がプラットフォーム開発を行うことを想定して開発されています。
EOS独自のネットワークを立ち上げることで送金手数料が無料になったり、毎秒数百万件という超高速処理をサポートできるのが特徴で、
Facebookの5万件、Googleの4万件という処理件数をはるかに上回る能力を備えています。
そのオープンソフトウェアである「EOSIO」の 1.0バージョンが、6月2日にいよいよ正式にリリース。
そして、イーサリアムのERC20トークンとして発行されたEOSトークンが、イーサリアムから切り離されてメインネットをローンチし、イーサリアム上のトークンを凍結するので、
EOSトークン保有者は、ローンチ直前までにEOSのメインネットに登録完了するように、Block.one社のオフィシャルサイトで告知されました。
最近中国のセキュリティ研究所が、「EOSのソースコードに大きな弱点がある」ことを指摘しましたが、
block.one社は、「開発チームがすでにほとんどの処置を済ませており、残りについても現在処理中なので、EOSIOは予定通りにリリースします」と発表。
同社の役員は、「ウィンドウズが登場した時より、はるかに大きい出来事になるだろう」と予測していますが、
EOSのネットワークにはまだ未知な部分もあるといいます。
一方で、海外の大手取引所BinanceやBitfinexが、EOSを全面的にサポートをすることを表明していることもあり、
ローンチ後のEOSへの期待がますます大きくなっています。
