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ビットフライヤーが新規アカウントの登録停止! 金融庁の業務改善命令で自主的対応

投稿日:2018-06-22 更新日:

 

仮想通貨交換業大手の ビットフライヤー(bitFlyer)が、金融庁の業務改善命令を受けて、新規顧客のアカウント登録を自主的に停止したことを、6月22日、NHKニュースが伝えました。

 

ビットフライヤーまで行政処分!  問われる業界のセキュリティ体制

金融庁は、今年1月に起きたコインチェックの仮想通貨ネム流出事件以降、国内の仮想通貨交換業者の立ち入り検査を順次進めており、すでにみなし業者15社が行政処分を受けて、一部は撤退を決めています。

今回の処分対象は、改正資金決済法に基づく登録交換業者であるビットフライヤーやQUOINEXなど5社以上に及びます。

仮想通貨の取引量が急速に拡大したために、従業員数が不足して十分な対応ができていないことや、マネーロンダリング対策など犯罪絡みの疑いがある取引の確認がずさんだったり、内部管理体制の不備などが確認されたことが処分理由となっています。

ビットフライヤーはオフィシャルサイトで

「指摘を厳粛に受け止め、真摯に対応していく所存です。
適正なサービス運営体制の構築と改善に全力を尽くすため、
新規顧客によるアカウント作成を自主的に一時停止しています」

と告知していますが、既顧客の取引停止などは行なわないとのこと。

ビットフライヤーには、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの3つのメガバンクグループを含む大手企業が出資しており、豊富な資金力で業界をリードし、FXを含むビットコイン取引量国内No.1 を誇ってきました。

 

金融庁の規制は投資家にとっては歓迎すべき流れ!?

ますます厳しくなっている金融庁の検査で、今回はビットフライヤーにまで業務改善命令が出されたことから、業界全体のセキュリティ体制に疑問の声が上がっています。

金融庁は、これまでに業務改善命令や業務停止命令を出している交換業者に対しても、さらに厳しい監督姿勢を見せており、テックビューロやGMOコインに対する2度目の処分も検討中だといわれます。

交換業者にとっては大きな試練といえますが、投資家にとっては安心安全に仮想通貨取引を行えるようになるわけで、大いに歓迎すべきことだといえるでしょう。

その延長線上で仮想通貨投資へ参入する人々が増えていくことで、業界が堅実に成長していくことを期待しましょう。

 

 

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