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仮想通貨「億り人」は本当に331人だけ!? 2017年度確定申告で判明!

投稿日:2018-05-26 更新日:

 

本当はもっといる「億り人」?

国税庁が2017年度分の確定申告を集計した結果、仮想通貨取引を含む収入が1億円以上あった人は331人に上ることを発表しました。

昨年高騰した仮想通貨で1億円以上を儲けた正に「億り人」といわれる人々ですが、「実際にはもっと多いはず」と指摘する声もあります。

国税庁によれば、確定申告提出者2,198万人の中から、公的年金以外の雑所得収入が1億円以上あった549人を抽出し、そのうちの331人が仮想通貨取引による収入があったといいます。

ビットコイン価格は、2017年12月半ばに一時2万ドルに迫るなど、1年間で1,331%も上昇し、26年ぶりの高値を付けた日本株(19%)や米国株(25%)の上昇率をはるかに上回り、世界を驚かせました。

今回集計対象となった331人は、仮想通貨を売却するなど損益を確定して申告した人だけですが、

国税庁は「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としています。

しかし業界関係者からは、「昨年の高騰や広がりを踏まえると少なすぎるという印象。申告しなかった人もかなりいるのではないか」と指摘する声があるといいます。

 

課題が山積みの課税システム

国税庁は昨年8月に初めて、仮想通貨で得た所得は原則として「雑所得」とするという見解を公表。

12月には、仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合の所得計算の方法を具体的に示して、適正な申告を呼びかけてきました。

 

仮想通過-確定申告

 

雑所得ということで、住民税の10%を含めると最高税率は約55%となり、株やFXの20%と比べると非常に高い税率となっています。

仮想通貨同士を売買取引する場合にも、時価によっては税金が発生するため、非常に煩雑な計算が必要となるばかりか、

仮想通貨で買い物する際にも毎回税金が発生することから、仮想通貨決済を普及しにくくしているといわれています。

さらに、申告のベースとなる取引データの形式が、仮想通貨交換業者によって大きく異なることなど、様々な課題が指摘されています。

 

欧米諸国は仮想通貨に寛大!?

フランスでは今年4月に、仮想通貨による利益の分類を「動産」に変更して、所得税率を最高税率45%から、半分以下となる定率19%に切り下げました。

フランスが仮想通貨の税率を45%から19%に大幅切下げ!

ドイツでは、仮想通貨は決済方法として使用されている限り税金はかからない、としているなど、ヨーロッパ諸国は概ね仮想通貨取引に寛大な方向性を示しています。

4月に金融庁で行われた仮想通貨に関する研究会で、「仮想通貨を有価証券とするべきである」との意見が有識者から出るなど、

有価証券なみに税制が改定されれば、仮想通貨投資への参入者が増えて、投資金額も大きく拡大するのでは、と期待する声が多いようです。

 

 

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